営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新中期経営計画「Global Expansion 2018」の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び志気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、外部協力者(顧問)、当社従業員及び当社関係会社取締役・従業員に対して、新株予約権を有償で発行することについて平成26年8月12日の取締役会において承認可決されたものであります。
e>決議年月日平成26年8月12日付与対象者の区分及び人数

当社取締役	9名
新株予約権の行使期間	平成28年9月13日から平成33年9月12日
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期 営業利益 6,908百万円②平成28年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式株式の数500,000株新株予約権の行使時の払込金額(円)4,090(注)新株予約権の行使期間平成28年9月13日から平成33年9月12日新株予約権の行使の条件1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2016/06/15 11:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

2016/06/15 11:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去7,495千円と各報告セグメントに配分していない全社資産7,892,708千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④減損損失は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATIONを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デバイス事業」のセグメント資産が4,585,017千円増加しております。2016/06/15 11:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2016/06/15 11:02

#5 業績等の概要

売上総利益は、好調な売上高に比例し、179億19百万円(同32.6%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、59億95百万円(同37.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したものの、補助金収入があったことにより、60億99百万円(同27.0%増)となりました。

2016/06/15 11:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、好調な売上高に比例し、179億19百万円(同32.6%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、59億95百万円(同37.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したものの、補助金収入があったことにより、60億99百万円(同27.0%増)となりました。

2016/06/15 11:02