訂正有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が429億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億79百万円増加しております。主な要因は、好調な売上に伴い受取手形及び売掛金が17億78百万円、電子記録債権が96百万円それぞれ増加したこと、ジーマ研究センターの完成及びトヨフレックス株式会社の株式取得等に伴い、有形固定資産が17億76百万円増加したこと及び有価証券が16億円、たな卸資産が8億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が172億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が8億84百万円、電子記録債務が3億43百万円、短期借入金が36百万円、長期借入金が5億21百万円及びその他流動負債が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が257億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億11百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が36億9百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴い新株予約権が89百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億42百万円増加したことによるものであります。
(経営成績)
当社グループは、中期経営計画『Next Stage 2016』を掲げ、平成28年6月期に売上高300億円を達成することを目標に、企業価値向上に取り組んでまいりました。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度においては、大規模災害に対する事業継続計画(BCP)上の対策と将来の増産を踏まえたグループ全体の生産能力拡張、カテーテル分野の製品群を充実・拡大するための研究開発体制の強化、国内の自社ブランド製品の完全直接販売化の実施、海外販売強化のための販売拠点の増強などを推進してまいりました。生産能力拡張としては、平成25年9月17日付でトヨフレックス株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(以下、この2社をトヨフレックス社という)を連結子会社としたことや、当社グループの第二の主力生産拠点である連結子会社ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に第二工場を増設し稼動を開始するなどの施策を実施いたしました。研究開発体制の強化としては、当社グループの樹脂技術の主要研究拠点である連結子会社朝日インテックジーマ株式会社(平成25年10月1日吸収合併により消滅)の研究開発工場を新設・移転し、稼動を開始いたしました。国内の完全直接販売化としては、平成26年6月30日よりこれまで外部の代理店に販売を委託しておりましたペリフェラルガイドワイヤーなどの自社ブランド製品について、当社グループで直接販売する方法に切替え、自社ブランド製品の国内販売については完全直接販売の体制となりました。海外販売拠点の増強としては、平成25年7月に中東支店、平成26年1月にインド支店を新設しております。
なお、中期経営計画『Next Stage 2016』で掲げた平成28年6月期売上高300億円の目標については、当初計画より1年前倒しでの達成が見込まれることから、今回、さらなる成長・発展を図るべく、今後の戦略を踏まえた新中期経営計画『Global Expansion 2018』を策定し、平成27年6月期よりスタートしております。
今後におきましても、新中期経営計画『Global Expansion 2018』に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、281億45百万円(前年同期比40.9%増)となりました。また、平成25年9月17日にトヨフレックス社を連結子会社としたことに伴い、第2四半期会計期間以降の当該会社の損益が当社グループの連結対象となっております。
売上総利益は、好調な売上高に比例し、179億19百万円(同32.6%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、59億95百万円(同37.8%増)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したものの、補助金収入があったことにより、60億99百万円(同27.0%増)となりました。
当期純利益は、特別利益にトヨフレックス株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を3億19百万円計上、特別損失にジーマ研究センターの旧工場土地などの減損損失78百万円を計上するなどし、43億60百万円(同45.1%増)となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、109億15百万円(前年同期比10.3%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、50億15百万円(前年同期比13億61百万円増)となりました。これは主に、当連結会計年度における売上債権が11億18百万円増加、未払金が1億9百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が21億40百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が63億32百万円、減価償却費が15億13百万円であったことに加え、仕入債務が5億75百万円増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、11億25百万円(前年同期比17億12百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が4億3百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3億99百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が17億88百万円、無形固定資産の取得による支出が3億13百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、29億20百万円(前年同期は36億61百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が29億円であったものの、長期借入金の返済による支出が49億19百万円、配当金の支払額が7億47百万円あり、また短期借入金が3億円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回次	第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月	平成22年6月	平成23年6月	平成24年6月	平成25年6月	平成26年6月
自己資本比率(%)	60.0	60.8	52.2	59.6	59.9
時価ベースの自己資本比率(%)	111.6	118.8	121.0	210.9	310.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.6	1.9	10.9	2.6	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.6	46.4	11.6	66.4	99.2

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。