訂正有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2020/03/27 15:37
【資料】
PDFをみる
【項目】
114項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が632億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億60百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が70億56百万円、受取手形及び売掛金が9億50百万円、建物及び構築物(純額)が9億70百万円、投資有価証券が10億3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が185億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が28億83百万円減少した一方、短期借入金が16億75百万円、未払法人税等が4億60百万円及び繰延税金負債が5億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が446億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億95百万円増加しております。主な要因は、自己株式30億円を処分(売却)したことなどに伴い資本剰余金が14億97百万円、利益剰余金が58億28百万円及び為替換算調整勘定が15億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は70.6%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。
(経営成績)
当社グループは、現在進行している中期経営計画『Global Expansion 2018』において、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、国内市場にて、循環器系領域の高耐圧用PTCAバルーンカテーテル「NC-kamui(エヌシーカムイ)」や、新たな事業領域である胆管・膵管・消化管分野の内視鏡ガイドワイヤー「M-ThroughTM(エムスルー)」などを販売開始いたしました。また海外市場では、日本市場で高い評価を得ている製品群の展開を進めており、欧州では循環器系領域の貫通カテーテル「Caravel(カラベル)」「Corsair Pro(コルセアプロ)」、PTCAガイディングカテーテル「Hyperion(ハイペリオン)」、米国では、循環器系領域の貫通カテーテル「Corsair Pro(コルセアプロ)」などを販売開始いたしました。また、中国市場では、平成28年7月より循環器系領域の製品群について、複数代理店に販売する方式に販売戦略を変更いたしました。このほか、平成30年7月竣工を目処に当社瀬戸工場(愛知県瀬戸市)の敷地内に、研究開発環境の充実を主たる目的として本社移転も視野に入れた新社屋を建設することや、当社グループの金型・射出成形などの精密加工技術の開発の中心拠点として、平成30年7月頃を目処に新たに「東北R&Dセンター」を設立することを決定いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、為替動向及び医療償還価格の下落などの外部要因影響があるものの、メディカル事業の海外売上高を中心に引き続き需要が堅調に推移し、427億9百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、284億26百万円(同9.7%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、107億95百万円(同7.9%増)となりました。
経常利益は、為替差損が減少し、為替差益が増加したため、109億41百万円(同14.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損を計上したものの、77億25百万円(同11.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=109.02円(前年同期116.69円、比6.6%減)
1タイバーツ=3.13円(前年同期3.27円、比4.3%減)
1ユーロ=118.82円(前年同期129.55円、比8.3%減)
1中国元=16.02円(前年同期18.03円、比11.1%減)
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、199億92百万円(前年同期比54.6%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、102億57百万円(前年同期比16億34百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億96百万円増加、役員退職慰労引当金が6億37百万円減少したこと及び法人税等の支払額が23億2百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が107億89百万円、減価償却費が25億52百万円となり、退職給付に係る負債が2億56百万円増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、52億68百万円(前年同期比14億27百万円増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が6億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が45億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億79百万円、投資有価証券の取得による支出が9億29百万円であったことによるものであります。
財務活動により調達した資金は、15億98百万円(前年同期は45億52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億79百万円、配当金の支払額が18億97百万円あったものの、自己株式の処分による収入が41億82百万円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6億19百万円であったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月平成25年6月平成26年6月平成27年6月平成28年6月平成29年6月
自己資本比率(%)59.659.963.864.170.6
時価ベースの自己資本比率(%)210.9310.3527.0625.6521.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.62.01.51.10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)66.499.2170.0284.2236.4

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。