訂正有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が510億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億82百万円増加しております。主な要因は好調な売上に伴い、現金及び預金が39億88百万円増加したこと、たな卸資産が19億27百万円及び固定資産が26億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が184億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億34百万円、未払法人税等が6億50百万円及び繰延税金負債が3億41百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が325億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億55百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が47億21百万円、為替換算調整勘定が19億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(経営成績)
当社グループは、当連結会計年度からスタートした中期経営計画『Global Expansion 2018』において、2018年(平成30年)6月期に売上高400億円を達成することを目標に、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度においては、新製品として日本市場において貫通カテーテル「Caravel(カラベル)」やペリフェラルガイドワイヤー「Gladius(グラディウス)」「Halberd(ハルバード)」「Gaia PV(ガイアピーブイ)」を販売開始したほか、初期製品設計試作対応のための米国での開発拠点の新設、ボストン・サイエンティフィック社とのFFR測定用ガイドワイヤー及びロータワイヤーに関する業務提携、有限会社明泉の全株式の取得、非連結子会社のTOYOFLEX(H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業(恵州)有限公司の譲渡などを実施いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、353億23百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
売上総利益は、好調な売上高に比例し、222億11百万円(同24.0%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や直接販売への切替えなどに伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、79億76百万円(同33.0%増)となりました。
経常利益は、為替差益の増加などにより、83億99百万円(同37.7%増)となりました。
当期純利益は、前連結会計年度における負ののれん発生益の計上があったものの、前年同期比33.7%増の58億28百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 資金の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、133億44百万円(前年同期比22.2%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、66億66百万円(前年同期比16億50百万円増)となりました。これは主に、売上債権が3億96百万円増加、たな卸資産が12億2百万円増加、仕入債務が1億98百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が18億36百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が83億59百万円、減価償却費が19億59百万円であったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、32億49百万円(前年同期比21億24百万円増)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が4億46百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億54百万円、無形固定資産の取得による支出が3億2百万円であったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は、13億11百万円(前年同期比16億9百万円減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が22億円であったものの、長期借入金の返済による支出が24億5百万円、配当金の支払額が10億92百万円あったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

回次	第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月	平成23年6月	平成24年6月	平成25年6月	平成26年6月	平成27年6月
自己資本比率(%)	60.8	52.2	59.6	59.9	63.8
時価ベースの自己資本比率(%)	118.8	121.0	210.9	310.3	527.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	10.9	2.6	2.0	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.4	11.6	66.4	99.2	170.0

(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5 各指標は、連結ベースの財務数値より計算しております。
6 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。