訂正有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
有価証券は短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて1年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年)は主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しております。また、一部の長期借入金は変動金利が適用されておりますが、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション及び先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入、為替予約によって為替リスクをヘッジしております。
低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしております。
外貨建の営業債権及び営業債務に基づく為替リスクについては、デリバティブ取引管理規程に基づき、通貨オプション・為替予約を適宜締結し、ヘッジしております。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度1,908,919千円、当連結会計年度2,145,579千円)を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。
有価証券は短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はすべて1年以内の支払期日であり流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年)は主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクが存在しております。また、一部の長期借入金は変動金利が適用されておりますが、個別契約ごとに金利スワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション及び先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高(限度額)管理を行うとともに、新規取引開始時・与信限度額改定時においては、取引先の信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかの判断を行い、また、主要な取引先の信用状況を毎期把握し、変化した信用状況に照らして与信限度額が適切であるかどうかを見直す体制を整備しております。
デリバティブ取引については、取引先として高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
海外子会社への貸付に起因する為替リスクの一部については、外貨建借入、為替予約によって為替リスクをヘッジしております。
低利な円資金の調達を目的に行う外貨建借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしております。
外貨建の営業債権及び営業債務に基づく為替リスクについては、デリバティブ取引管理規程に基づき、通貨オプション・為替予約を適宜締結し、ヘッジしております。
市場価格の変動リスクに晒されている株式は、いずれも業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制を整備し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクが存在する営業債務や借入金は、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 10,004,019 | 10,004,019 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,385,835 | 4,385,835 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 3,024 | 3,024 | ― |
| (4) 有価証券 | 400,000 | 400,000 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 1,160,142 | 1,160,142 | ― |
| 資産計 | 15,953,021 | 15,953,021 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 441,434 | 441,434 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,900,000 | 1,900,000 | ― |
| (4)未払金 | 937,728 | 937,728 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 1,390,981 | 1,390,981 | ― |
| (6) 長期借入金 | 7,429,398 | 7,440,223 | 10,825 |
| 負債計 | 12,099,542 | 12,110,368 | 10,825 |
| デリバティブ取引(*1) | ― | ― | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,356,139 | 9,356,139 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,164,603 | 6,164,603 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 99,880 | 99,880 | ― |
| (4) 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 1,262,701 | 1,262,701 | ― |
| 資産計 | 18,883,324 | 18,883,324 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,325,846 | 1,325,846 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 343,399 | 343,399 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | ― |
| (4)未払金 | 1,170,376 | 1,170,376 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 900,270 | 900,270 | ― |
| (6) 長期借入金 | 8,187,752 | 8,217,201 | 29,448 |
| 負債計 | 13,627,645 | 13,657,093 | 29,448 |
| デリバティブ取引(*1) | ― | ― | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記の連結貸借対照表計上額には1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度1,908,919千円、当連結会計年度2,145,579千円)を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) |
| 非上場株式 | 11,574千円 | 263,796千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,998,711 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,385,835 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,024 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 400,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,787,571 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,349,831 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,164,603 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 99,880 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 2,000,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,614,315 | ― | ― | ― |
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,900,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,908,919 | 1,685,010 | 1,219,611 | 505,840 | 2,110,018 | ― |
| 合計 | 3,808,919 | 1,685,010 | 1,219,611 | 505,840 | 2,110,018 | ― |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年 以内(千円) | 2年超3年 以内(千円) | 3年超4年 以内(千円) | 4年超5年 以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,700,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,145,579 | 1,725,075 | 985,344 | 2,589,522 | 742,232 | ― |
| 合計 | 3,845,579 | 1,725,075 | 985,344 | 2,589,522 | 742,232 | ― |