営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新中期経営計画「Global Expansion 2018」の達成及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び志気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、外部協力者(顧問)、当社従業員及び当社関係会社取締役・従業員に対して、新株予約権を有償で発行することについて平成26年8月12日の取締役会において承認可決されたものであります。
e>決議年月日平成26年8月12日付与対象者の区分及び人数

当社取締役	9名
新株予約権の行使期間	平成28年9月13日から平成33年9月12日
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期 営業利益 6,908百万円②平成28年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式株式の数1,000,000株を上限とする新株予約権の行使時の払込金額(円)2,045(注)新株予約権の行使期間平成28年9月13日から平成33年9月12日新株予約権の行使の条件1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

2016/09/29 10:52

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
e>平成21年ストック・オプション平成26年ストック・オプション付与対象者の区分及び数

当社取締役	6名
付与日	平成21年11月1日	平成26年9月12日
権利確定条件	付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

ストック・オプション数(注)付与日平成21年11月1日平成26年9月12日権利確定条件付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

	平成21年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
		イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期 営業利益 6,908百万円②平成28年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2016/09/29 10:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

2016/09/29 10:52

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去△121,785千円と各報告セグメントに配分していない全社資産4,383,035千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 10:52

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2016/09/29 10:52

#6 新株予約権等の状況（連結）

平成26年8月12日取締役会決議

	事業年度末現在(平成28年6月30日)	提出日の前月末現在(平成28年8月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,045資本組入額 1,022.5	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「GlobalExpansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期 営業利益 6,908百万円②平成28年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。	同左

2016/09/29 10:52

#7 業績等の概要

売上総利益は、好調な売上高に比例し、259億15百万円(同16.7%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、100億2百万円(同25.4%増)となりました。
経常利益は、急激な円高に伴い為替差損を6億14百万円を計上したものの、95億21百万円(同13.4%増)となりました。

2016/09/29 10:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、好調な売上高に比例し、259億15百万円(同16.7%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、100億2百万円(同25.4%増)となりました。
経常利益は、急激な円高に伴い為替差損を6億14百万円を計上したものの、95億21百万円(同13.4%増)となりました。

2016/09/29 10:52