- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/03/27 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/27 15:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、セグメント間取引消去123,811千円と各報告セグメントに配分していない全社資産4,605,396千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 15:37 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/03/27 15:37- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 15:37 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/03/27 15:37 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/03/27 15:37 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
2020/03/27 15:37- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/03/27 15:37- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/03/27 15:37- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年6月30日) | 当事業年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 53,831千円 | 89,664千円 |
| 繰延税金負債合計 | △164,404千円 | △225,166千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 451,715千円 | 384,472千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年6月30日) | 当連結会計年度(平成29年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 66,676千円 | 94,446千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,139,719千円 | △1,501,497千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △206,764千円 | △620,114千円 |
(注) 繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
損益計算書関係
前事業計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,475千円は、「固定資産除売却損」10,605千円、「その他」10,869千円として組替えております。
2020/03/27 15:37- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」106,802千円及び「その他」に表示していた79,609千円は、「作業くず売却益」18,287千円、「その他」168,124千円として組替えております。
2020/03/27 15:37- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が632億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億60百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が70億56百万円、受取手形及び売掛金が9億50百万円、建物及び構築物(純額)が9億70百万円、投資有価証券が10億3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が185億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億64百万円増加しております。主な要因は、長期借入金が28億83百万円減少した一方、短期借入金が16億75百万円、未払法人税等が4億60百万円及び繰延税金負債が5億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2020/03/27 15:37- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 15:37 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/03/27 15:37- #18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 15:37 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 43,042 | 千円 | 44,167 | 千円 |
| 期待運用収益 | 1,627 | 千円 | 1,900 | 千円 |
| その他 | △8,282 | 千円 | 667 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 44,167 | 千円 | 57,293 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/27 15:37 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/03/27 15:37- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/27 15:37- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」及び無形固定資産「その他」に含めて表示しております。2020/03/27 15:37 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 15:37 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 1,509,718 | 1,509,718 | ― |
| 資産計 | 21,784,480 | 21,784,480 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,387,105 | 1,387,105 | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,227,213 | 2,227,213 | ― |
| 資産計 | 30,786,985 | 30,786,985 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,540,770 | 1,540,770 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/03/27 15:37- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日)
| |
| |
| |
(注)1.当社は、平成27年8月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
