新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、次のストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
提出日現在における当該制度の内容は、次のとおりであります。

2020/03/27 15:37

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
e>平成21年ストック・オプション平成26年ストック・オプション付与対象者の区分及び数ストック・オプション数(注)

普通株式	500,000株
付与日	平成21年11月1日	平成26年9月12日
権利確定条件	付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

付与日平成21年11月1日平成26年9月12日権利確定条件付与日(平成21年11月1日)以降、権利確定日(平成23年10月30日)までに継続して勤務していること。1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

	平成21年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
		イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①平成27年6月期 営業利益 6,908百万円②平成28年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①平成27年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②平成28年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2020/03/27 15:37

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されております。

2020/03/27 15:37

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/03/27 15:37

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020/03/27 15:37

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、15億98百万円(前年同期は45億52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億79百万円、配当金の支払額が18億97百万円あったものの、自己株式の処分による収入が41億82百万円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6億19百万円であったことによるものであります。

2020/03/27 15:37

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/03/27 15:37

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/03/27 15:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は、52億68百万円(前年同期比14億27百万円増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が6億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が45億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億79百万円、投資有価証券の取得による支出が9億29百万円であったことによるものであります。
財務活動により調達した資金は、15億98百万円(前年同期は45億52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億79百万円、配当金の支払額が18億97百万円あったものの、自己株式の処分による収入が41億82百万円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6億19百万円であったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

2020/03/27 15:37

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 平成29年9月26日開催の定時株主総会終結をもって任期満了に伴い、退任しております。
4 平成26年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。

2020/03/27 15:37

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
普通株式増加数	(千株)	632	461
(うち新株予約権)	(千株)	(632)	(461)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2020/03/27 15:37