- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/10/12 15:08- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/10/12 15:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/10/12 15:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、セグメント間取引消去△34,845千円と各報告セグメントに配分していない全社資産12,783,601千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/12 15:08 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/10/12 15:08- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/12 15:08 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/10/12 15:08 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(国際財務報告基準16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が979,530千円、流動負債の「その他」が65,814千円、固定負債の「その他」が376,393千円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が587,548千円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/10/12 15:08- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/12 15:08 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/10/12 15:08 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/10/12 15:08 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/10/12 15:08- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/10/12 15:08- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準ASU2014-09) | 顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入 | 2021年6月期より適用予定 |
| 「リース」(米国会計基準ASU2016-02) | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 2023年6月期より適用予定 |
- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2020/10/12 15:08- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年6月30日) | 当事業年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 105,573千円 | 107,675千円 |
| 繰延税金負債合計 | △298,535千円 | △401,663千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 401,931千円 | 434,882千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年6月30日) | 当連結会計年度(2020年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 112,321千円 | 116,959千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,451,311千円 | △2,793,064千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,274,255千円 | △1,128,835千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が937億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億70百万円増加しております。主な要因は、商品及び製品が7億37百万円、仕掛品が21億5百万円、原材料及び貯蔵品が5億89百万円、建物及び構築物(純額)が12億1百万円、機械装置及び運搬具(純額)が21億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が217億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加しております。主な要因は、未払金が5億95百万円減少した一方、電子記録債務が2億46百万円、長期借入金が20億63百万円、未払法人税等が4億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2020/10/12 15:08- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2020/10/12 15:08- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/10/12 15:08 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/10/12 15:08- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/10/12 15:08- #23 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大半が治療されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2020/10/12 15:08- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、一部の在外連結子会社で発生した過去勤務費用を発生年度に即時費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/12 15:08 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 66,516 | 千円 | 80,344 | 千円 |
| 期待運用収益 | 4,976 | 千円 | 4,173 | 千円 |
| その他 | 1,102 | 千円 | 1,009 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 80,344 | 千円 | 95,220 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/10/12 15:08 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/10/12 15:08- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/10/12 15:08- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。2020/10/12 15:08 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/10/12 15:08 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,313,937 | 2,313,937 | ― |
| 資産計 | 31,215,905 | 31,215,905 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,992,543 | 1,992,543 | ― |
当連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,657,649 | 2,657,649 | ― |
| 資産計 | 29,940,293 | 29,940,293 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,711,954 | 1,711,954 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/10/12 15:08- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
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(注)1.当社は、2019年7月1日付けで、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
