営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容
e>2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数ストック・オプション数(注)

普通株式	500,000株
付与日	2014年9月12日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
	イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①2015年6月期 営業利益 6,908百万円②2016年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①2015年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②2016年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

付与日2014年9月12日権利確定条件1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値

2022/09/30 14:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

2022/09/30 14:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去260百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
16,880百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2022/09/30 14:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税引前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。

2022/09/30 14:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。

2022/09/30 14:04

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2022/09/30 14:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりました。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率については20%を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA(営業利益+のれん償却額+減価償却額)の率については30%を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。
また、財務指標としては、ROEにも着目してまいりましたが、当期より、新たにROIC(投下資本利益率:Return on Invested Capital)についても、着目すべき指標として定めることにいたしました。これまでは、損益計算書(P/L)重視とし、P/L改善が結果的にバランス・シート(B/S)改善に繋がることから、投資収益性に関する財務指標については基準を定めておりませんでしたが、投資家の皆様との対話を通じて、当社グループのB/S戦略に対する重要性が高まったことを改めて認識したことや、今後はB/Sも意識して、資本コストとの見合いで利益を追求する方向にあることが会社の姿勢であることを明確化することの重要性を鑑み、着目すべき指標の一つとして定めることにいたしました。なお、当社グループのROICにつきましては、「運転資本(注)+ 固定資産」を投下資本として算出しており10%を基本水準としております。

2022/09/30 14:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益は、売上高の増加に伴い、510億82百万円(同23.2%増)となりました。
営業利益は、海外市場の売上高の増加や直接販売化推進に伴う営業関係費用の増加、買収実現に伴う対象会社の費用やのれん償却費などの増加、開発強化のための研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、152億39百万円(同19.1%増)となりました。
経常利益は、為替差益が増加し、163億26百万円(同23.7%増)となりました。

2022/09/30 14:04