当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	メディカル事業	デバイス事業	計
循環器	81,202	―	81,202

当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディカル事業	5,781	(86)
デバイス事業	3,904	(94)
全社(共通)	492	(4)

(注) 1 従業員数は就業人員を記載しております。
2 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	デバイス事業	静岡県袋井市の新社屋	1,735百万円
	全社	長野県木曽郡の保養施設	932百万円

2 「当期首残高」及び「当期末残高」につきましては、取得価額により記載しております。

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#9 沿革

朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

1976年7月	名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。
2013年7月	アラブ首長国連邦に中東支店を開設。
2013年9月	デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社(2023年7月に当社に吸収合併)及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(現連結子会社フィリピン)を子会社化。
2014年1月	インドにインド支店を開設(2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更)。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年4月	当社入社
2000年7月	当社執行役員当社産業機器事業部事業部管理室部長
2001年7月	当社デバイス事業部メディカルデバイス部長
2002年8月	当社デバイス事業部副事業部長当社品質保証部長
2003年9月	当社取締役
2004年10月	ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.取締役
2006年7月	当社デバイス事業部長
2009年7月	ジーマ㈱取締役
2018年7月	フィカス㈱取締役
2020年7月	当社デバイス事業統括本部長
2022年5月	㈱walkey取締役(現任)

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#11 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は、11,025百万円であります。
(デバイス事業)
当事業におきましては、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、Only Oneとなる新製品開発や、さらなる技術開発と深耕に取り組み、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行っております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の業績は好調に推移し、下記のとおりとなっております。
売上高は、メディカル事業・デバイス事業ともに好調に推移したことに加え、為替相場の影響も寄与し、1,454億19百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
売上総利益は、米国関税の増加があったものの、売上高の増加、為替相場の影響及び生産性改善に伴う売上総利益率の上昇により、1,024億47百万円(同26.1%増)となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は9,631百万円であります。
海外生産子会社(ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION、朝日英達医療器械(南寧)有限公司(2030年稼働予定))における生産体制の充実、国内外の研究開発拠点(グローバル本社・R&Dセンター、大阪R&Dセンター、静岡R&Dセンター、東北R&Dセンター、東京R&Dセンター、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.及びASAHI INTECC USA, INC.)における研究開発体制の充実等を実施し、メディカル事業で5,368百万円、デバイス事業で3,393百万円、全社(管理)869百万円の設備投資を実施しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
メディカル事業においては医療用製品の販売、デバイス事業においては産業用製品の販売を主として行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
当社の製品の販売契約における対価は、当社の顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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