有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
金利スワップ | 借入金 |
金利通貨スワップ | 外貨建借入金 |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金に係る金利変動リスク、外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクについてヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。