#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,150千円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額1,014,350千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,394千円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「プロセス機器事業」セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、アプリシアテクノロジー株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としたこと等による増加1,136,908千円が含まれております。2014/03/26 13:08
#3 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、3期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度は1,140百万円の営業損失を計上するなど、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～37年
機械及び装置 5年～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ.無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/26 13:08
#5 対処すべき課題（連結）: 社グループの現状の認識について
当社グループの事業は、プロセス機器事業と金型・樹脂成形事業により構成されておりますが、売上高の約80%はプロセス機器事業が占めております。また、プロセス機器事業は、半導体装置・搬送装置・洗浄装置・コーターの4部門になっており、各部門とも市場の設備動向に大きく影響を受ける環境にあります。
プロセス機器事業のなかで、カラーフィルター製造装置に次ぐ新たな事業の柱となる半導体製造装置・洗浄装置の開発は、今後の成長の絶対条件と捉えております。当社グループの中核をなすプロセス機器事業の各種装置の多様化を図ることにより、さらなる売上の拡大と効率化による収益性の向上を実現できるものと考えております。
また、当社グループは3期連続で営業損失を計上するなど、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。このような環境のもと、プロセス機器事業の市場動向にいかに対処し業績の安定と利益体質の構築を図ることが重要課題と考えております。2014/03/26 13:08
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/26 13:08
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、3期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度は1,140百万円の営業損失を計上するなど、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析2014/03/26 13:08