当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/05/11 15:37

#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181,413千円及び四半期純利益158,532千円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。

2015/05/11 15:37

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しておりますが、実施後に効果が現れるまでに時間のかかるものもあり、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2015/05/11 15:37

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。

2015/05/11 15:37

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△75円26銭	46円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△255,875	158,532
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△255,875	158,532
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,399	3,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	-	-

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/05/11 15:37