四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。
なお、長期の業績低迷により、自己資本比率も悪化し、資金繰りにつきましては厳しい状況が続いておりますが、上記対応策を含む再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の緩和など、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。