有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1)継続企業の前提に関する事項について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
・半導体製造プロセス装置の受注拡大に伴い、装置原価の低減策として、標準化による開発コスト削減などの実施で収益性の改善を行い業績の向上を図ってまいります。
・事業計画に経費削減を織り込み、進捗状況を徹底して管理し、収益性の改善を図ってまいります。
・将来に向けてコスト競争力をつけるため、事業規模の最適化を図ることが必要であると判断し、事業構造改革の一環として、希望退職者募集により36名の人員体制のスリム化を行いました。今後も営業部、技術部、製造部の3部制を基軸として組織、人員体制の見直しを実施し、更に事業の効率化を図ってまいります。
・連結子会社としましたアプリシアテクノロジー株式会社とシナジー効果を発揮させるため、人員交流、施設や設備の相互利用により、営業力、開発力を充実させ、継続成長への基盤強化を図ってまいります。
財務面については、当連結会計年度末の自己資本比率は31.3%となりましたが、資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。