四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益7億62百万円及び四半期純利益6億57百万円を計上し、平成27年12月期通期業績につきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を早期に解消又は改善することが最重要課題であると認識し、当社グループでは、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。
なお、長期の業績低迷により、自己資本比率も悪化し、資金繰りにつきましては厳しい状況が続いておりますが、上記対応策を含む再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の緩和など、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。
また、平成27年11月9日に公表いたしましたとおり、弘塑科技股份有限公司(台湾)に対する第三者割当増資を予定しております。