訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は141億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億30百万円増加しました。これは主に受注増加による「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は40億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円増加しました。これは連結子会社の取得による建物及び構築物の増加が主な要因であります。無形固定資産は1億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円の増加となりました。これは子会社株式の追加取得による「のれん」の増加が主な要因であります。投資その他の資産は4億82百万円となり、3億32百万円の増加となりました。これは、「貸倒引当金」の減少と「その他」の増加によるものが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ48億84百万円増加し、188億2百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は98億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億15百万円の増加となりました。これは連結子会社の取得による「短期借入金」の増加、連結子会社の取得に伴う受注増加による「前受金」の増加があったことが主な要因であります。固定負債は26億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3百万円の増加となりました。これは、連結子会社の取得による「長期借入金」の増加が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ13億65百万円増加し、62億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.7%となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。