四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が心配されておりましたが、景気は緩やかな回復基調にあります。米国における個人消費の改善など明るい兆しが出ているものの、中国などの新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、液晶テレビは低調でしたがスマートフォンやタブレット端末は比較的堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。しかしながら、短納期等に対応するための費用が見込みよりも大幅に増加したことや当社グループが保有する「のれん」について、当初事業計画で想定した超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
このような状況から業績を回復させるため、平成26年9月に公表した再建計画に基づき各対応策を実行しておりますが、その効果が現れるには至っておりません。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,977百万円(前年同期比30.1%増)、営業損失985百万円(前年同期は営業損失984百万円)、経常損失957百万円(前年同期は経常損失900百万円)、四半期純損失1,338百万円(前年同期は四半期純損失988百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①プロセス機器事業
半導体装置部門につきましては、半導体業界は回復傾向にありますが、当部門ユーザーの後工程で設備投資が消極的なため、売上高は441百万円(前年同期比59.0%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、価格競争・納期ともに厳しい状況が続いておりますが、半導体メーカーの設備投資が増加基調にあるため、当部門の売上高は1,365百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、積極的な営業活動により、当部門の売上高は1,111百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
コーター部門につきましては、大型の液晶装置は受注が低迷しておりますが、中国向け装置が売上計上となり、当部門の売上高は1,811百万円(前年同期比407.2%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は4,729百万円(前年同期比34.3%増)、営業損失987百万円(前年同期は営業損失980百万円)となりました。
②金型・樹脂成形事業
金型・樹脂成形事業につきましては、デジタル家電市場の低迷により、納期や価格については依然として厳しい状況が続いておりますが、わずかながら利益を確保することができました。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,248百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は117億75百万円となり、前連結会計年度比12億3百万円の減少となりました。これは、「のれん」、「受取手形及び売掛金」の減少が主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は89億93百万円となり、前連結会計年度比1億14百万円の増加となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が11億36百万円減少したものの、「前受金」が13億43百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は27億82百万円となり、前連結会計年度比13億17百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上等による「利益剰余金」の減少が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、4期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第3四半期連結累計期間においても985百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしております。また、資金繰りにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、平成26年9月に公表いたしました再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が心配されておりましたが、景気は緩やかな回復基調にあります。米国における個人消費の改善など明るい兆しが出ているものの、中国などの新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、液晶テレビは低調でしたがスマートフォンやタブレット端末は比較的堅調に推移しました。
このような経営環境のなか、当社グループは顧客ニーズに対応した装置の開発と新規の顧客獲得のため、積極的に営業活動を展開してきました。しかしながら、短納期等に対応するための費用が見込みよりも大幅に増加したことや当社グループが保有する「のれん」について、当初事業計画で想定した超過収益力が見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
このような状況から業績を回復させるため、平成26年9月に公表した再建計画に基づき各対応策を実行しておりますが、その効果が現れるには至っておりません。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,977百万円(前年同期比30.1%増)、営業損失985百万円(前年同期は営業損失984百万円)、経常損失957百万円(前年同期は経常損失900百万円)、四半期純損失1,338百万円(前年同期は四半期純損失988百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①プロセス機器事業
半導体装置部門につきましては、半導体業界は回復傾向にありますが、当部門ユーザーの後工程で設備投資が消極的なため、売上高は441百万円(前年同期比59.0%減)となりました。
搬送装置部門につきましては、価格競争・納期ともに厳しい状況が続いておりますが、半導体メーカーの設備投資が増加基調にあるため、当部門の売上高は1,365百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
洗浄装置部門につきましては、積極的な営業活動により、当部門の売上高は1,111百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
コーター部門につきましては、大型の液晶装置は受注が低迷しておりますが、中国向け装置が売上計上となり、当部門の売上高は1,811百万円(前年同期比407.2%増)となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は4,729百万円(前年同期比34.3%増)、営業損失987百万円(前年同期は営業損失980百万円)となりました。
②金型・樹脂成形事業
金型・樹脂成形事業につきましては、デジタル家電市場の低迷により、納期や価格については依然として厳しい状況が続いておりますが、わずかながら利益を確保することができました。
以上の結果、金型・樹脂成形事業の売上高は1,248百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は117億75百万円となり、前連結会計年度比12億3百万円の減少となりました。これは、「のれん」、「受取手形及び売掛金」の減少が主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は89億93百万円となり、前連結会計年度比1億14百万円の増加となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が11億36百万円減少したものの、「前受金」が13億43百万円増加したことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は27億82百万円となり、前連結会計年度比13億17百万円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上等による「利益剰余金」の減少が主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続で営業損失、4期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第3四半期連結累計期間においても985百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしております。また、資金繰りにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、平成26年9月に公表いたしました再建計画を取引金融機関にご理解いただきまして、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力を頂ける旨のお約束を頂いております。