#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間売上の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2015/05/11 15:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間売上の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/05/11 15:37
#3 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しておりますが、実施後に効果が現れるまでに時間のかかるものもあり、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/05/11 15:37
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181,413千円及び四半期純利益158,532千円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。
2015/05/11 15:37
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2015/05/11 15:37
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しておりますが、実施後に効果が現れるまでに時間のかかるものもあり、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/05/11 15:37
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益181百万円及び四半期純利益158百万円を計上し、平成27年12月期通期の業績につきましても、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定などから、利益計上の計画となっておりますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を解消又は改善すべく、当社グループでは、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。
2015/05/11 15:37