建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/28 11:13

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物	46,792千円	-千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 新CC洗浄建屋 56,895千円
機械及び装置 半導体デモ装置 101,075千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国上海市	樹脂成形加工設備	建物	15,910
		機械装置及び運搬具	7,559
		工具、器具及び備品	13,322

当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業及び岡山県井原市におけるプロセス機器事業(UV照射装置事業)が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
減価償却費	△2,582		△2,128
土地建物評価差額	△41,537		△38,500
資産除去債務に対応する除去費用	△17,625		△19,232

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で134,090千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は220億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億24百万円増加しました。これは、「電子記録債権」が11億78百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」の増加20億61百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加11億11百万円と「現金及び預金」の増加3億38百万円があったことが主な要因であります。
有形固定資産は58億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは、「建設仮勘定」の減少93百万円と「建物及び構築物」の減少10百万円があったものの、「機械装置及び運搬具」が2億30百万円増加したことが主な要因であります。
無形固定資産は1億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは、「ソフトウエア」が減価償却により25百万円減少したことが主な要因であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/03/28 11:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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