#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/28 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は58億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加しました。これは、「建設仮勘定」の減少93百万円と「建物及び構築物」の減少10百万円があったものの、「機械装置及び運搬具」が2億30百万円増加したことが主な要因であります。
無形固定資産は1億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは、「ソフトウエア」が減価償却により25百万円減少したことが主な要因であります。
投資その他の資産は12億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加しました。これは、「繰延税金資産」が92百万円減少したものの、「投資有価証券」が2億円増加したことが主な要因であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
2022/03/28 11:13
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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