#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありませんが、「契約負債」は3,491,404千円増加しています。
2023/03/29 11:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませんが、「契約負債」は3,691,848千円増加しています。
2023/03/29 11:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における流動負債は184億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億5百万円増加しました。これは、「電子記録債務」の増加18億61百万円、「短期借入金」の増加21億7百万円、「契約負債(前受金)」の増加3億20百万円と「有償支給取引に係る負債」の増加5億77百万円があったことが主な要因であります。
固定負債は33億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。これは、「その他」の減少53百万円があったものの、「長期借入金」の増加9億90百万円、「株式給付引当金」の増加37百万円と「資産除去債務」の増加22百万円があったことが主な要因であります。
2023/03/29 11:36