純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
a.商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
b.原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2023/03/29 11:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の負債総額は、前連結会計年度末に比べ60億32百万円増加し、218億47百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は175億49百万円となり、前連結会計年度に比べ39億74百万円増加しました。これは、公募増資による「資本金」の増加7億71百万円、「資本剰余金」の増加7億71百万円と「利益剰余金」の増加20億47百万円が主な要因であります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,731千円、211,400株、当連結会計年度末325,589千円、203,800株であります。
2.業績連動型株式報酬制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	1,009.36円
1株当たり当期純利益	132.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円

1株当たり純資産額	1,188.11円
1株当たり当期純利益	162.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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