#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～45年
機械装置及び運搬具 5年～11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/29 11:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は319億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億29百万円増加しました。これは、「現金及び預金」の増加18億73百万円、「電子記録債権」の増加6億67百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加28億37百万円と「仕掛品」の増加37億72百万円があったことが主な要因であります。
有形固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加しました。これは、「建物及び構築物」の増加90百万円、「工具、器具及び備品」の増加1億39百万円と「建設仮勘定」の増加1億71百万円があったことが主な要因であります。
無形固定資産は1億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。これは、「その他」が50百万円増加したことが主な要因であります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/03/29 11:36
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/03/29 11:36