#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～45年
機械装置及び運搬具 5年～11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/03/27 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は73億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円増加しました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加1億66百万円、「土地」の増加1億60百万円によるものであります。
無形固定資産は1億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウエア」の増加6百万円と「その他」の減少7百万円によるものであります。
投資その他の資産は9億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。主な要因は、「投資有価証券」の減少40百万円、「繰延税金資産」の増加1億7百万円、「その他」の増加19百万円によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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