有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査については、監査等委員会は全て社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほか、各工場及び主要子会社の往査も実施する態勢としております。
また、内部監査室と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
なお、社外取締役の岡友和氏は公認会計士の資格を有し、藤原準三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、石井克典氏は弁護士として豊富な専門的知識と経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	監査等委員会 開催回数	監査等委員会 出席回数
岡 友和	14回	14回
藤原 準三	14回	14回
石井 克典	14回	14回

※ 岡 友和氏、藤原準三氏、石井克典氏の3名は2024年3月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員である取締役に再任しております。
監査等委員会の活動状況として具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名、兼務1名)を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象に年1回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。また、内部監査の結果を四半期毎(年4回)に取締役会で報告しております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告の上、被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のための監査の実施及び監査等委員や監査等委員会への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 誉一
指定有限責任社員 業務執行社員 西原 大祐
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
また、会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の業務遂行状況に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	2,000	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	2,000	29,000	-

(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の規模、監査計画の内容、過年度の職務執行状況を踏まえ、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、適正であると判断したためであります。