(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	47,520千円		96,505千円
棚卸資産	132,720		144,590
固定資産	29,460		14,004
減損損失	84,698		84,698
投資有価証券	6,494		108,678
関係会社株式	92,282		114,216
貸倒引当金	82,636		44,194
賞与引当金	24,449		26,166
製品保証引当金	59,120		80,860
株式給付引当金	61,392		69,635
役員株式給付引当金	37,267		-
譲渡制限付株式報酬	-		35,744
長期未払金	18,745		17,228
確定拠出年金制度移行による未払金	9,020		-
その他	31,320		57,955
繰延税金資産小計	717,130		894,479
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△479,677		△608,665
評価性引当額小計	△479,677		△608,665
繰延税金資産合計	237,452		285,814
繰延税金負債
減価償却費	△1,674		△1,219
信託報酬手数料	△7,898		△5,371
その他	△296		△236
繰延税金負債合計	△9,869		△6,828
繰延税金資産の純額	227,583		278,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
外国子会社配当の所得税不算入	-		0.7
住民税均等割	0.4		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.0		△1.3
評価性引当額の増減	△0.5		3.8
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.2		△3.6
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		30.3