有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。
今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。
(シナリオ分析の検討ステップ)
シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。
①分析対象範囲・シナリオの特定
気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。
対象の企業:タツモ単体
対象の事業:プロセス機器事業
シナリオ:気温上昇1.5℃シナリオ/4℃シナリオ
※主な参考資料 IEA World Energy Outlook 2021/IPCC Global Warming of 1.5 ºC
分析の時間軸:2023年
②リスク項目の列挙及び事業インパクトの評価
気候変動により生じると想定されるリスクと機会、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。

リスク・機会項目		内容	内容詳細	財務への影響
移 行 リ ス ク	政策と法	炭素価格の導入	炭素価格の導入により、事業活動に必要なエネルギーコスト及び調達品の価格が増加するリスクがある。	コスト増	小
		CO2排出量削減目標の達成	国、業界団体等が定めるCO2排出量削減目標を達成するため、設備投資コスト及び運用コストが増加するリスクがある。	設備投資増	小
	テクノロジー	クリーンエネルギー技術の普及	クリーンエネルギー技術の普及と化石燃料の使用制限により、再エネ発電の設備投資コストが増加するリスクがある。	コスト増	小
	市場	需要の変化	市場価格の変化や顧客ニーズの変化により製造コストが増加及び売上が減少するリスクがある。	売上減	中～大
	評判	顧客の評判の低下	気候変動への対策が不十分な場合、環境サプライチェーンが変化し受注が減少するリスクがある。	売上減	中～大
		株価の影響	気候変動への対策が不十分な場合、株価が低下するリスクがある。	売上減	中～大
物 理 リ ス ク	急性リスク:異常気象の激甚化	水害、浸水の被害	製造拠点や事業所/営業所での事業活動が停滞するリスク、及び設備修復コストが増加するリスクがある。	売上減	大
		サプライチェーンの分断	気象災害により物流網が崩壊し、調達や販売等のサプライチェーンが分断されるリスクがある。	売上減	中～大
		従業員の被災・通勤/移動の困難	気象災害により、従業員の被災や通勤/移動への影響が発生し、事業活動が停滞するリスクがある。	売上減	小
	慢性リスク:平均気温の上昇	外気温の上昇	製造、保管、物流および事業所における温度管理にかかる費用が増加するリスク、製品の品質低下のリスクがある。	コスト増	小
			主に飛行機輸送において貨物の積載重量制限が課される等、調達や海外販売を含む物流に影響を与えるリスクがある。	コスト増	小
機 会	エネルギー	再生可能エネルギーの普及	分散型クリーンエネルギー技術の向上により、エネルギーコストの削減、及びエネルギー供給の安定化を実現する機会がある。	コスト減	小
	製品とサービス	新しい製品・サービスの開発	原材料価格や顧客の環境対応へのニーズの変化を想定した製品の改善や新規製品・サービスの提供により収益拡大の機会がある。	売上増	中～大
	市場	新たな市場や拡大する市場への参入	低炭素経済への移行に向けた低炭素商品やサービス、物理的リスクの管理・対策に役立つ商品やサービスの需要拡大によって生まれる新たな市場への参入の機会がある。	売上増	中～大

リスク・機会項目		内容	内容詳細	財務への影響
機 会	レジリエンス	各種気候関連のリスク・機会への管理・対応能力の向上	気候リスク評価、リスク分散対策など、気候変動への計画的な対応により、事業安定化および強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇の機会がある。	売上増	小

(リスクと機会に対する当社の対策)
・自家消費型太陽光発電設備の設置(本社、井原第1・第3・第5工場の各屋上)
2023年2月から着工し、2023年9月には上記工場における自家消費型太陽光発電設備の施工完了、2023年10月より稼働しております。消費電力の一部を太陽光由来の電力を用いることで、よりクリーンな製造を実現してまいります。
・全社照明設備のLED化の推進
2022年12月より順次LED化を進め、2023年7月に施工完了いたしました。省電力化を推進することで、化石由来の電力使用量を低減してまいります。
・再生可能エネルギー由来の電力などへの切り替え
・設備更新などによる電力効率化への取り組み
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるべく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目指しています。全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定しており、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針です。
人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実を図るべく取り組んでおります。管理職教育につきましては多様性をも考慮し、社員全員がキャリアアップの機会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。
●社内環境整備に関する方針
顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。
社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し推進しています。また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めております。
なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は「(4)指標及び目標」に記載しております。