有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振研
事業の内容 振動試験装置の製造・販売及び受託試験
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社振研の株主より当該会社株式引受の申し出を受けました。当社は、当該申し出の受諾によ り、株式会社振研の経営基盤が安定化し、当該会社の事業活動の活性化及び企業価値向上が期待され、結果として、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、決議するに至りました。
③ 企業結合日
平成28年2月18日(みなし取得日 平成28年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,850千円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 663,710千円
経常利益 △28,039千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △47,428千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社振研
事業の内容 振動試験装置の製造・販売及び受託試験
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社振研の株主より当該会社株式引受の申し出を受けました。当社は、当該申し出の受諾によ り、株式会社振研の経営基盤が安定化し、当該会社の事業活動の活性化及び企業価値向上が期待され、結果として、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、決議するに至りました。
③ 企業結合日
平成28年2月18日(みなし取得日 平成28年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 138,010千円 |
| 取得原価 138,010千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,850千円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 796,914千円 |
| 固定資産 121,102千円 |
| 資産合計 918,017千円 |
| 流動負債 726,725千円 |
| 固定負債 95,132千円 |
| 負債合計 821,858千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 663,710千円
経常利益 △28,039千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △47,428千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。