建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行いました。

2016/06/29 12:45

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 2～8年

2016/06/29 12:45

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	13,163千円	11,276千円
土地	57,774千円	57,774千円

担保付債務は以下の通りであります。

2016/06/29 12:45