有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行いました。
当該見直しの結果、今後の当社の生産は安定して推移し、固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応関係が適正となり、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ10,879千円増加しております。
また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円26銭増加しております。