四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、近年、半導体市場が好況であり、当社製品の販売・受注も計画通りに推移し、収益構造が改善してきた環境のなか、2015年度からの中期経営計画の実行において、当社の事業課題である「複数製品の製造・販売による経営の安定化」を図るため、生産体制の見直しを行いました。
当該見直しの結果、今後の当社の生産は安定して推移し、固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応関係が適正となり、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第1四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ2,539千円増加しております。