(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	3,064千円	3,146千円
製品保証引当金	9,140千円	5,253千円
原材料評価減	6,324千円	6,154千円
その他	5,344千円	8,030千円
繰延税金資産(流動)小計	23,873千円	22,584千円
(2)固定資産
税務上の繰越欠損金	139,672千円	69,806千円
減価償却超過額	5,808千円	12,286千円
退職給付引当金	31,944千円	33,343千円
減損損失	34,456千円	34,611千円
その他	155千円	-千円
繰延税金資産(固定)小計	212,036千円	150,046千円
繰延税金資産小計	235,910千円	172,633千円
評価性引当額	△219,991千円	△101,924千円
繰延税金資産合計	15,918千円	70,709千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22%		1.61%
住民税均等割額	0.22%		0.33%
評価性引当額の増減	△17.91%		△134.80%
外国源泉税	2.01%		―%
繰越欠損金の期限切れ	―%		58.44%
その他	△0.83%		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.40%		△43.74%