有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に開発投資に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の(重要な会計方針)に記載されている「6 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、39.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)をご参照ください。) 。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)支払手形、(6)電子記録債務、
(7)買掛金、(8)短期借入金、及び(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(注4)長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に開発投資に係る資金調達であります。
また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の(重要な会計方針)に記載されている「6 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、39.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)をご参照ください。) 。
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) 現金及び預金 | 672,082 | 672,082 | ― | |
(2) 受取手形 | 3,800 | 3,800 | ― | |
(3) 電子記録債権 | 48,060 | 48,060 | ― | |
(4) 売掛金 | 456,590 | 456,590 | ― | |
(5) 支払手形 | (2,319) | (2,319) | ― | |
(6) 電子記録債務 | (37,670) | (37,670) | ― | |
(7) 買掛金 | (55,214) | (55,214) | ― | |
(8) 短期借入金 | (150,000) | (150,000) | ― | |
(9) 未払金 | (10,114) | (10,114) | ― | |
(10) 長期借入金(※)1 | (442,137) | (439,098) | 3,038 | |
(11) デリバティブ取引(※)3 | 1,321 | 1,321 | ― |
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) 現金及び預金 | 336,141 | 336,141 | ― | |
(2) 受取手形 | 14,122 | 14,122 | ― | |
(3) 電子記録債権 | 158,220 | 158,220 | ― | |
(4) 売掛金 | 585,462 | 585,462 | ― | |
(5) 支払手形 | (15,574) | (15,574) | ― | |
(6) 電子記録債務 | (104,313) | (104,313) | ― | |
(7) 買掛金 | (232,825) | (232,825) | ― | |
(8) 短期借入金 | (45,000) | (45,000) | ― | |
(9) 未払金 | (47,781) | (47,781) | ― | |
(10) 長期借入金(※)1 | (308,073) | (306,079) | 1,993 | |
(11) デリバティブ取引(※)3 | ― | ― | ― |
(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※)2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)支払手形、(6)電子記録債務、
(7)買掛金、(8)短期借入金、及び(9)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
非上場株式 | 1,276 | 1,276 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 672,082 | ― | ― | ― | |
受取手形 | 3,800 | ― | ― | ― | |
電子記録債権 | 48,060 | ― | ― | ― | |
売掛金 | 456,590 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,180,532 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 336,141 | ― | ― | ― | |
受取手形 | 14,122 | ― | ― | ― | |
電子記録債権 | 158,220 | ― | ― | ― | |
売掛金 | 585,462 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,093,946 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |
長期借入金 | 134,064 | 125,007 | 85,556 | 56,676 | 40,834 | ― | |
合計 | 284,064 | 125,007 | 85,556 | 56,676 | 40,834 | ― |
当事業年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 45,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |
長期借入金 | 125,007 | 85,556 | 56,676 | 40,834 | ― | ― | |
合計 | 170,007 | 85,556 | 56,676 | 40,834 | ― | ― |