#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は593千円、特別損失は前年同期比136,377千円減(96.5%減)の5,013千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比226,499千円増(7.5%増)の3,235,281千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を加減した連結当期純利益は、前年同期比115,916千円増(6.3%増)の1,946,399千円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、208.00円、自己資本利益率は、5.9%となりました。
2014/06/30 9:24