有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	12,120千円		18,634千円
賞与引当金	39,974		36,276
未払事業所税	272		255
その他	5,626		6,881
流動計	57,994		62,048
(固定)
役員退職慰労引当金	391,412		408,334
退職給付引当金	24,004		45,752
会員権評価損否認額	19,410		15,846
投資有価証券評価損否認額	19,121		19,121
一括償却資産償却超過額	426		1,960
訴訟損失引当金	24,694		23,154
その他	8,498		4,368
固定計	487,568		518,538
評価性引当額	△11,257		△14,569
繰延税金資産合計	534,305		566,017
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	-		7,349
固定計	-		7,349
繰延税金資産の純額	534,305		558,667
流動	57,994		62,048
固定	476,310		496,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92		0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.66		△16.68
住民税均等割	2.14		1.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.42
その他	△0.09		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.32		24.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。