有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	21,585千円		20,348千円
賞与引当金	35,609		39,138
未払事業所税	221		221
支払手数料	-		82,843
その他	6,698		37,343
流動計	64,114		179,896
(固定)
役員退職慰労引当金	380,024		395,102
退職給付引当金	17,980		19,577
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	16,428		16,428
一括償却資産償却超過額	556		248
その他	4,196		5,499
固定計	432,800		450,470
評価性引当額	△48,378		△51,763
繰延税金資産合計	448,537		578,603
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	28,820		29,447
固定計	28,820		29,447
繰延税金資産の純額	419,716		549,156
流動	64,114		179,896
固定	355,601		369,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.33
留保金課税	1.10		1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.35		△15.63
住民税均等割	1.51		1.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.39		-
その他	1.09		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.26		19.25