有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	15,109千円		21,585千円
賞与引当金	36,719		35,609
未払事業所税	237		221
その他	5,776		6,698
流動計	57,844		64,114
(固定)
役員退職慰労引当金	385,322		380,024
退職給付引当金	25,879		17,980
会員権評価損否認額	14,959		13,614
投資有価証券評価損否認額	18,879		16,428
一括償却資産償却超過額	1,127		556
その他	4,295		4,196
固定計	450,463		432,800
評価性引当額	△35,490		△48,378
繰延税金資産合計	472,816		448,537
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	21,155		28,820
固定計	21,155		28,820
繰延税金資産の純額	451,661		419,716
流動	57,844		64,114
固定	393,817		355,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		0.46
留保金課税	-		1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.37		△12.35
住民税均等割	1.58		1.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.92		1.39
その他	1.17		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.29		26.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,495千円減少し、法人税等調整額が24,076千円、その他有価証券評価差額金が1,581千円、それぞれ増加しております。