有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,021千円		17,907千円
賞与引当金	43,345		45,676
減損損失	10,463		-
長期未払金	394,227		379,398
退職給付引当金	17,510		28,847
販売権償却	126,039		93,159
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	13,213		13,213
その他	19,735		15,610
繰延税金資産小計 評価性引当額	651,170 △47,543		607,426 △47,543
繰延税金資産合計	603,626		559,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	29,925		40,956
繰延税金負債合計	29,925		40,956
繰延税金資産の純額	573,700		518,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.55		△15.83
住民税均等割	1.64		1.43
その他	△0.23		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.88		16.47