有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,437千円		5,779千円
賞与引当金	45,044		44,528
長期未払金	375,388		5,436
退職給付引当金	32,680		22,147
販売権償却	60,279		27,399
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	13,213		18,976
その他	19,809		24,689
繰延税金資産小計 評価性引当額	576,466 △32,264		162,571 △32,264
繰延税金資産合計	544,202		130,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,969		37,960
繰延税金負債合計	30,969		37,960
繰延税金資産の純額	513,232		92,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.96		△11.64
住民税均等割	1.23		1.21
その他	△0.08		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.90		20.45