有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	20,348千円		12,243千円
賞与引当金	39,138		41,495
未払事業所税	221		290
支払手数料	82,843		-
繰延ヘッジ損益	-		1,605
その他	37,343		7,605
流動計	179,896		63,240
(固定)
役員退職慰労引当金	395,102		394,227
退職給付引当金	19,577		17,299
販売権償却	-		158,918
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	16,428		16,428
一括償却資産償却超過額	248		759
繰延ヘッジ損益	-		19,555
その他	5,499		4,835
固定計	450,470		625,639
評価性引当額	△51,763		△50,759
繰延税金資産合計	578,603		638,120
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	29,447		34,461
固定計	29,447		34,461
繰延税金資産の純額	549,156		603,659
流動	179,896		63,240
固定	369,260		540,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.36
留保金課税	1.88		1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.63		△16.91
住民税均等割	1.69		1.63
所得拡大促進税制による税額控除	△0.32		△0.98
その他	0.44		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.25		16.81