有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,243千円		13,021千円
賞与引当金	41,495		43,345
減損損失	-		10,463
繰延ヘッジ損益	21,160		-
長期未払金	394,227		394,227
退職給付引当金	17,299		17,510
販売権償却	158,918		126,039
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	16,428		13,213
その他	13,491		19,735
繰延税金資産小計 評価性引当額	688,879 △50,759		651,170 △47,543
繰延税金資産合計	638,120		603,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,461		29,925
繰延税金負債合計	34,461		29,925
繰延税金資産の純額	603,659		573,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.91		△17.55
住民税均等割	1.63		1.64
その他	0.87		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.81		14.88