有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,907千円		16,437千円
賞与引当金	45,676		45,044
長期未払金	379,398		375,388
退職給付引当金	28,847		32,680
販売権償却	93,159		60,279
会員権評価損否認額	13,614		13,614
投資有価証券評価損否認額	13,213		13,213
その他	15,610		19,809
繰延税金資産小計 評価性引当額	607,426 △47,543		576,466 △32,264
繰延税金資産合計	559,882		544,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,956		30,969
繰延税金負債合計	40,956		30,969
繰延税金資産の純額	518,926		513,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.83		△14.96
住民税均等割	1.43		1.23
その他	△0.05		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.47		16.90