有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で監査を行ってお
ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会
計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統
制の整備状況を監査しております。
なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担について
・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー
・リスク管理態勢の運用状況について
・コンプライアンス態勢の実施状況について
・会計監査人の監査の相当性の評価について
・取締役業務執行確認について
・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について
・監査報告書の審議と決議
そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、部長会、製販合同会議、マネージャー会議等の社内の重
要な会議、及びリスク管理委員会への出席、各営業所及び子会社・工場への往査、社内決裁内容確認、重要な書
類の閲覧を実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監
査役とも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し1名(有価証券報告書提出日現在)を選任しております。内部監査室は、業務活
動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監
査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士
原 秀敬 氏
中井 清二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士8名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい
るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「日本公認会計
士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を
求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議
いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で監査を行ってお
ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会
計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統
制の整備状況を監査しております。
なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 金子 尚道 | 13回 | 13回(100%) |
| 栗岡 臣男 | 13回 | 11回(85%) |
| 大島 秀二 | 13回 | 13回(100%) |
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担について
・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー
・リスク管理態勢の運用状況について
・コンプライアンス態勢の実施状況について
・会計監査人の監査の相当性の評価について
・取締役業務執行確認について
・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について
・監査報告書の審議と決議
そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、部長会、製販合同会議、マネージャー会議等の社内の重
要な会議、及びリスク管理委員会への出席、各営業所及び子会社・工場への往査、社内決裁内容確認、重要な書
類の閲覧を実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監
査役とも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し1名(有価証券報告書提出日現在)を選任しております。内部監査室は、業務活
動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監
査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士
原 秀敬 氏
中井 清二氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士8名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい
るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「日本公認会計
士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を
求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議
いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,000 | - | 25,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 26,000 | - | 25,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 3,757 |
| 連結子会社 | 2,139 | 927 | 2,141 | 2,541 |
| 計 | 2,139 | 927 | 2,141 | 6,298 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。