有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献することを理念として掲げ、医療における
社会課題の解決に取組むとともに、社会の一員として、地域コミュニティへの参画、環境への取組、ガバナンスの
向上など様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。具体的には、これまで以下①～④など
に取組んでまいりました。
①医療機器メーカーとしての社会課題への取組
「製品の安全性重視」「低侵襲な医療機器の提供」「医療従事者の安全性に配慮した製品の提供」「開発途上国への医療貢献(JICAプロジェクト)」等
②当社の工場所在地である宮崎県日向市をはじめとする地域コミュニティへの参画
「宮崎県立芸術劇場におけるネーミングライツの取得」「日向工場および中島美術館見学などを通じた教育活動への取組」「屋上を津波発生時の避難場所として開放することなども想定した、日向工場生産・避難棟の建設」等
③環境負荷の軽減
「日向第二工場敷地での太陽光発電の敷設」「メディキットさくらの森を整備することを通じた、森林保全・育成への取組」等
④D&Iの推進
「女性・外国人・中途採用者の積極的な採用」「女性社外取締役・女性の海外子会社社長就任」等
上記の通り、当社グループでは、これまで数々の取組を行ってまいりましたが、社会情勢の変化などを踏まえますと、更なる取組の強化は必要不可欠であると思われます。よって、それらを体系化し、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えられます。こうした点を踏まえ、更なる取組の第一歩として「サステナビリティ準備委員会」を発足致しました。当該準備委員会においては、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取組を振り返るとともに、重要な経営課題(マテリアリティ)の洗い出し、それらの優先順位付けを改めて行う予定です。また、サステナビリティの重要性を踏まえ、委員長は代表取締役社長が担います。更に、当社グループの中核機関の一つである「リスク管理委員会」とも連携し、各経営課題への対処に生じ得る諸リスクについて、具体的に対応策を協議、実践してまいります。