有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△1,237,699
(2)年金資産(千円)	928,012
(3)未積立退職給付債務(千円)	△309,687
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	86,312
(5)退職給付引当金(千円)	△223,375

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	46,416
(1)勤務費用(千円)	68,112
(2)利息費用(千円)	20,464
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△16,241
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△25,918
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	-

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として0.9%ないしは1.4%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
1年
(5)過去勤務債務の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,237,699	千円
勤務費用	81,579
利息費用	15,000
数理計算上の差異の発生額	△90,434
退職給付の支払額	△35,109
退職給付債務の期末残高	1,208,735

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	928,012	千円
期待運用収益	18,560
数理計算上の差異の発生額	54,199
事業主からの拠出額	67,612
退職給付の支払額	△35,109
年金資産の期末残高	1,033,274

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,208,735	千円
年金資産	△1,033,274
	175,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,460
退職給付に係る負債	175,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,460

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	81,579	千円
利息費用	15,000
期待運用収益	△18,560
数理計算上の差異の費用処理額	86,312
確定給付制度に係る退職給付費用	164,332
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△144,633	千円
合 計	△144,633

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	29
生保一般勘定	41
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9%ないしは1.4%
長期期待運用収益率 2.0%