有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,314,994千円	1,492,433千円
勤務費用	81,194	90,600
利息費用	14,049	6,051
数理計算上の差異の発生額	117,517	8,054
退職給付の支払額	△35,323	△62,501
退職給付債務の期末残高	1,492,433	1,534,638

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,203,785千円	1,207,545千円
期待運用収益	24,075	24,150
数理計算上の差異の発生額	△55,948	24,064
事業主からの拠出額	70,956	69,563
退職給付の支払額	△35,323	△62,501
年金資産の期末残高	1,207,545	1,262,822

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,492,433千円	1,534,638千円
年金資産	△1,207,545	△1,262,822
	284,887	271,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284,887	271,816
退職給付に係る負債	284,887	271,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284,887	271,816

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	81,194千円	90,600千円
利息費用	14,049	6,051
期待運用収益	△24,075	△24,150
数理計算上の差異の費用処理額	△74,530	173,466
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,361	245,967

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△247,997千円	189,475千円
合 計	△247,997	189,475

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△173,466千円	16,009千円
合 計	△173,466	16,009

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	24%	25%
株式	36	37
生保一般勘定	38	35
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.81%ないしは0.21%	主として0.81%ないしは0.21%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	主として5.87%ないしは3.92%	主として5.87%ないしは3.92%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。