建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/07/28 15:00

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)		当事業年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物	1,204千円		-千円
工具、器具及び備品	98千円		0千円

2014/07/28 15:00

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
建物	207,232千円	195,559千円
構築物	9,331千円	7,850千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/07/28 15:00

#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
全社(主として秋田県仙北市)	事業用資産	建物、借地権、ソフトウエア及び電話加入権(無形固定資産「その他」)

当社は、全社及び遊休資産を基準として減損損失を把握するグルーピングの単位としております。
事業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続的にマイナスである全社事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/07/28 15:00