構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2017/07/26 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 7～38年
構築物 15年
機械及び装置 3～12年

2017/07/26 13:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
売掛金	14,701千円	4,400千円
建物及び構築物	191,373	180,217
土地	20,350	20,350

担保に係る債務は、次のとおりであります。

2017/07/26 13:42